決算・法人申告サポートQ&A

お問い合わせが多い事例についてご案内します。

決算・申告はいつまでにすればいいのでしょうか?

決算日から2カ月以内が原則です。決算日は会社設立時の定款に書かれています。

市販の会計ソフトを使って自分で決算・申告することはできませんか?

確定申告のようにご自分で決算申告をやろうとする方もいらっしゃいますが、法人の決算・法人税申告は複雑で、専門家以外の方には非常に難解です。また、市販の会計ソフトで決算報告書・法人税申告書を作成することはほぼ無理と言えます。途中で挫折してあわてる前に、当センターにご相談ください。

申告時に納める税金には、どんなものがありますか?

法人にかかる代表的な税金には、法人税、法人住民税、法人事業税、消費税があります。このうち、法人税とは、会社の所得(売上その他から必要経費などを差引いた額)に課税される税金のことで、国税にあたります。税率は、普通法人の場合は、所得金額の30%となっています。
法人税、消費税は税務署に、法人住民税は法人が所在する都道府県税事務所と市町村に、法人事業税は都道府県税事務所にそれぞれ申告書を提出し納付します。

決算・申告をしなかった場合、どうなりますか?

報告書・申告書の提出が1日でも提出が遅れると、原則として無申告加算税の対象となります。 無申告加算税は事情によって幅がありますが、概ね本来納める税額の20%分の加算税がかかります。また、2期連続で申告をしないと青色申告が取り消され、欠損金の繰越控除など、各種の優遇税制が受けられなくなります。

税務調査省略通知書とはどういうものですか?

顧問税理士が「書面添付」を行った申告について、税務署が事前に通知して調査する場合、通知前に顧問税理士の意見を聞くことになっています。その結果、申告が適正であると認められると税務調査が省略されます。この際に税務署から発行されるのが「税務調査省略通知書」です。

「書面添付制度」とはどんな制度ですか?

税理士が関与先企業の税務申告に当たって決算書・申告書の作成に関わり、又は相談に応じた場合に、「税理士法第33条の2」に基づいてその事項を記載した「書面(税務監査証明書)」を申告書に添付して提出することができる制度です。「書面添付」は、その決算書・申告書に対する税理士の品質保証で「税務監査証明書」とも呼ばれます。「書面添付」された申告書は税務署・税事務所信頼も高まります。